2021年3月定例議会の報告です。
しばらく間があいてしまいましたが、会派代表質問（2月25日）の報告の続きです。
■予算編成、政策・事業評価
コロナ対策が前面に出る市長施政方針・予算編成となり、一般会計予算額も前年当初予算比 +1.1%の1,595億1,000万円となりました。（なお、2020年度当初予算比、です。2020年度は、コロナ禍によって実に13回もの補正予算を重ね、最終的には約2,106億円となっています）
また、「横須賀再興プラン( 横須賀市実施計画2018-2021 )」を掲げた上地市政4 年間の最終年度を前に、「投資」という表現が予算編成の基本方針に目立ちます。
一方で、市税収入は約546 億円と、前年当初予算比△43 億円（△7.3%）の大幅減を見込みます。地方交付税収入も人口減少の影響等を大きく受け減少します。昨年秋( チラシvol.20 )で 懸念した、当初予算が組めない事態は回避されたものの、厳しい状況は続いています。
こうした状況を踏まえた中で、私たち会派としては、「市長が考えている以上に、私たちよこすか未来会議は財政に対して危機感を抱いています。今回の代表質問は、その認識の差を埋めていく質疑にしたいと思っております。」と述べ、予算編成や、政策・事業評価のありかたについて質問していきました。
■毎年綱渡りの財源確保になりはしないか？
人口減少による税収減に加え、コロナ禍で特大のダメージを受けている本市財政ですが、一番懸念しているのは、ここです。前回のブログで先にお伝えした猿島トイレ整備の件のように、何かをやるのであれば、しっかりと財源を確保するのが大原則です。コロナ禍を巡る２０２０年度のお金の動きは、国からの臨時交付金が大きな影響力をもちましたが、そもそも国の税収が厳しい中、国も無い袖は振れません。地方”自治”体なのですから、いつ何時、何が起こっても、自分たちのことを自分たちで責任もって決めて、やっていかねばならない。
その中で、①コスト意識を持つこと、②事業評価シートを作ること、③公共施設見直しを前倒しすること、④人材リソースの効果的効率的配置をすること を会派から提案しました。
③公共施設見直しの前倒し については、現状ではどの施設を再編するかの調整中との、正直あまり納得のいく答弁は得られませんでしたが、②事業評価シートをつくること については、
・評価サイクルはこれまでの４年に１度から、毎年実施していきたい
・時期は９月定例議会の決算審査で活用できるように進めている
・見直しポイントとしては、事業内容・その結果や効果がわかるようにしたい
と、かなり踏み込んだ前向き答弁が得られました。
■やたらとたくさんある「実証実験」や「包括連携」は、果たして市民利益になっているのか？
「本市をフィールドとする実証実験」「本市と●●社の包括連携協定を締結」というニュースを、横須賀市に限らず、やたらと目にします。企業サイドの気持ちになって考えてみれば、地方自治体という”お墨付き”を得てビジネスを飛躍させたいわけですから、有効な手段です。
一方で、いくら予算がかからない実証実験、包括連携と言えど、結べば、人は動くわけです。つまり、市職員の見えない人件費がかかるわけです。ここで問題にしたいのは、実証実験や包括連携そのものではありません。それが、ちゃんと、市民利益になっているのか？という点です。
そこで、
①本市が参画した実証実験のうち実用化された案件はどのぐらいある？
②コストをかけている以上、本市が参画する実証実験を市の課題解決につなげる努力をしていくことについて、市長はどう考える？
と質問したところ、以下の通り答弁がありました：
●上地市長：
実証実験と言っても、技術開発途上のものから、実用化に近いものまであるため、すべてが今すぐに目を出し、実りを得るのは難しいのが残念ながら実情。私も、おっしゃる意味は分かる。しかし、実証実験実施に当たっては、市内で実用化されることを念頭に取り組んでいるので、現段階で実用化できているものはないが、当然、市の課題活性化、地域活性化、新産業創出のために、実証実験を行っている。これは口を酸っぱくして私、申し上げている。
上地市長も、実証実験をするからには、市民利益にしっかりと結び付けねばという思いをもって取り組んでいることはわかりましたので、今後も実証実験や、包括連携協定のニュースが出るたびに、丁寧に追っていきたいと思います。