2021年9月定例議会の報告です。
以前から、「震災時に避難が難しい高齢者・障害者などは、発災直後に直接（
三次）福祉避難所に行けるようにしたほうが絶対良い」と私が訴えている件の進捗が、今定例議会でもありました。前定例議会(6月)でのブログに記した通り、国が方針をガラッと変えたので、本市も見直しに着手するかも、という期待があり、実際に見直しに着手したとの報告がありました。
■地域防災計画とは？
地域防災計画とは、地域における防災の総合的な計画で、全ての都道府県・市町村で作成されています。災害対策基本法によって、作ることが義務付けられているからです。
本市以外からこのブログご覧の方も、もしご自身のお住まいの地域の防災体制がどうなっているのか気になることがあれば、全てのおおもとはこの地域防災計画ですので、一度お目通しいただくことをお勧めします。
内容は、具体的にここへ避難せよ、と言ったものではなく、例えば、「避難指示を出したら、それをどうやって市民に知らせるのか」について、「自主防災組織、警察、消防対策部、消防団等との緊密な連携のもと、防災行政無線、防災情報メール、広報車、各戸呼びかけ、FM放送などを用いて実施する」と計画で決めている、といったものです。
東日本大震災以後、「津波てんでんこ」など、とにかくまず自分の安全を即座に確保する重要性は改めて言われるようになりましたが、やはり大災害を前に人間は協力して組織的に行動しなければ、克服は困難です。いざというとき、誰が、何をどのようにするのか、計画で決めておくのは重要で、それでもどうにもならないとき、各自が最善の行動を自分で考えて起こそうね、ということなのだと私は思います。（福祉国家において、公助があるからこそ、自助・共助が機能するのであって、そのために税を払っていると私は思っています）
また、お住まいの地域の議員が防災に関して何かを議会や選挙で発言していたら、「現行の地域防災計画に照らしてどうなのかな？」と調べてみるのも、防災に関する理解が深まるのでとてもよいです◎
※横須賀市の場合、こちらから全文読めます↓
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2426/bousainavi/torikumi/keikaku/keikaku-hon.html
■１１月には改定後の地域防災計画がパブリックコメント手続きにかけられます
前回私が三次福祉避難所の設置に関して質問した後、担当課長（危機管理課長）はすぐに福祉部に話をしにいってくださったと答弁でわかりました。地域防災計画の改訂は、危機管理課（市民部です）だけでなく、福祉部を始め複数の部・課が関わりますので、三次福祉避難所に関する話し合いが置き去りにならないよう、改訂完了まで引き続き追いかけます。
また、今回の委員会で私から追加で、災害時要援護者として登録しているかたの情報が、一度登録したっきり更新されていないのではないか？との質問をし、更新に関する状況を福祉部に確認してくださることにもなりました。
福祉避難所を必要とするかたのなかには、災害時要援護者として、既に登録くださっている方は多いものの、「登録はしたけれど、その後何の連絡も無い。更新は不要なの？」との声もあり、もしかするとこのまま大災害を迎えても要援護者リストはうまく活用されないのではとの懸念があります。こちらも引き続き確認していきます。
――以下、当日の質疑の書き起こし―――
■地域防災計画の改訂について
▽加藤
６月定例議会での委員会質疑で、福祉避難所の指定・公示等の部分は質問をいたしました。その際、「協定で民間の福祉施設にいろいろなお願いをしている最中であるものの、やはり相手先があることですから、御協力をいただける範囲で、事前にどこまで対応ができるのか、また、もしそういった場合にどれぐらいの時間で開設が可能なのかとかいうところも含めて協議しながら、実効性のある体制をつくって、変えていきたい」とご答弁いただいておりました。現状、福祉部との調整・民間福祉施設との協議について、特に三次福祉避難所を巡る部分は、状況伺えればと思います。
●危機管理課長
６月定例議会 委員会での議員の質問の件、その後すぐ私から福祉部に話に行った。福祉部からは、タイミングは良かったが、６月中に、団体と話し合う機会があるという事でしたので、その場において、今回の法改正について説明させていただくと、ということで話を伺いました。その後、団体と話した結果についても、危機管理課に共有をいただきまして、少しずつでも一緒になって進めていきたいと動いている状況です。
▽加藤
いま、団体とお話が始まったとも伺いましたが、三次福祉避難所の設置については、協定を結ぶ民間福祉施設と個別の協議をしている状態なのか、それとも、障害関係施設協議会など、市内の民間福祉施設全体を見渡しながら最適な配置を考えられるような団体との協議もしている状況か、その辺りも少し伺えればと思います。
●危機管理課長
具体的な動きにつきましては基本的に福祉部に任せていますが、まずは福祉の団体に対して、法の意図や、進め方、どのような形でやるのか話をしたうえで、相手が、良いですよと、言っていただいたところが、手を挙げていただいたところがあれば順次進める形を現在は考えております。
▽加藤
順次進めていただければとは思うのですけれど、協定を結ぶからには必ず備蓄品の話など、細かい部分がでてくると思うんですね。で、そうすると、市内全体の中で、どの三次福祉避難所に、どれだけの備蓄品が、という全体最適の話にもなってくるわけで、ここはぜひ引き続き、個別の施設と協議をするのと共に、全体を見渡せる団体との協議もしてほしいです。
また、ぜひ今後の福祉部との調整の際にもご確認いただきたいのですけれど、この、福祉避難所の指定・公示等の部分は、「横須賀市要援護者支援プラン」も密接にかかわってくると思います。「支援登録カード」で登録した人が何人もいらっしゃいますが、情報の更新の呼びかけがきちんとなされているのかが、気になっています。地域防災計画を改訂しても、要援護者として登録されている方の情報が、最新の状況を反映していなければ、結局そのリストはうまく活用できないので、要援護者情報の更新の呼びかけ等、これまでされたことはありますか？
●危機管理課長
要援護者支援の話は、事業としては、我々市民部と福祉部が協働しておこなっております。役割分担としては、福祉部で要援護者本人からの登録の受付、まとまったものを名簿にし、市民部がいただきます。市民部は支援を行っていただく町内会・自主防災組織・民児協(民生委員児童委員協議会)に提供する流れです。いま委員ご質問あった、登録の更新は、すいません、こちらは私も不勉強なところがありまして、どのような形で進んでいるか、福祉部に任せている部分もございますので、確認をしまして、今日こういうお話があったということで、今後の更新についても、少し考えていきたいと思います。
