地域生活相談事業 というものがあります。
文字通り、地域の生活に関する相談ならとりあえずなんでも！という窓口で、大変ご好評いただいているようです。特に、インターネットが使えず、生活圏も自宅から歩いて行ける範囲のかたにとっては、家から近い行政センターでとりあえずなんでもきければ、それが一番いいわけです。
2019年度に田浦で始まり、高評価をいただいたことから2020年度に浦賀に設置、2021年度には久里浜、西に置かれました。そして、新年度予算で、衣笠と北下浦にも新たに設置されることが示されました。「地域で解決できることは地域で」というのが、私は行政運営においても望ましい在り方と考えますので、応援しています。
一方、少し気になる点もありました。
①衣笠に置かれる担当者は、他が主査であるのに対し、再任用職員であること
②北下浦には、常駐者は置かず、久里浜の担当主査が併任すること
です。①は、人材育成の観点から、正規職員の主査を置くべきと私は考えますし、②は、せっかく「とりあえずなんでも聞ける窓口」なのに常駐者がいないのは制度としては効果半減な気がしますし、これらを踏まえて、代表質問及び委員会質疑で問いました。
想像するに、市民部としては常駐者を置きたいし、人材育成を考えれば主査を置くこともやぶさかではないのでしょうけれども、財政状況への市役所全体での調整もあるのでしょう。いずれにせよ、地域生活相談事業自体は、市役所も積極的に取り組む予定ですので、今後より行政センターが身近なものになることを期待しています。
――――質疑の引用―――
(2) 相談体制の拡充
ア 地域生活相談事業を進める上で、どのように人材の育成を図っていくのか。
▽加藤
地域生活相談事業も４年目を迎え、新年度には２つの行政センターに新規に人員が配置される方針が示されました。地域生活上の様々な相談ごとに、１つの窓口で何でも即座に対応してくださるので、市民から大変好評をいただいています。従来であれば、それぞれ担当する部局ごとに対応し、場合によっては、所謂たらいまわしになることもありました。その課題に正面から挑んだ、まさに現在の上地市政の福祉政策を象徴するポジションです。
しかし、それ故に、誰でもできるというような業務ではなく、ある程度の経験と知識、そして柔軟な思考、気軽に話のできる人柄であることも必要です。そのような人材を計画的に育成しなくては、この事業をすべての地域に広め、継続していくことは難しいと思います。多くの職場でそれに取り組むということは、市職員全体の質の向上にもつながることであると思います。この点、衣笠への配置は再任用職員であると伺っていますが、人材育成の観点からは、今後は積極的に、次の本市行政を担う職員へとバトンタッチが必要です。この事業を進める上で、具体的にどのように人材の育成を図っていくのか、この点について、市長のお考えをお伺いします。
●上地市長
次に、人材育成についてです。
地域生活相談はそのレスポンスの速さがまさに肝となっています。そのためにある程度のスキルを持った職員の配置が求められます。そういった意味で、経験豊富な再任用職員が業務を担当することは事業の推進に沿ったものと考えます。相談には担当者１人が対応するのではなく行政センター職員もチームとして対応しています。経験豊富な職員と行動を共にするにことでスキルを学び、対応力を身につけることが人材育成につながると考えます。
そもそも行政センターは地域の皆様と最前線で関わり、地域の皆様に育てていただいているセクションです。若手から中堅の職員が行政センターで地域課題に直接向き合い、現場経験を積み重ねることで、将来本市行政を担う職員として人材育成ができると思っていますので、そのような観点での職員配置を考えていきたいと思います。
―――――代表質問の質疑の引用終了―――――
―――――3月4日生活環境分科会の質疑の引用――――――――
▽p.43 (１４)衣笠行政センター（地域生活相談事業）
▽加藤
衣笠、北下浦行政センターに新たに地域生活相談事業が走り出すということで、とてもうれしく思います。このp.43の衣笠行政センター、今回が初年度ですが、いきなり①修繕料 が計上されていますが、これはどのような意味があるのでしょうか？
●地域コミュニティ支援課長
修繕料はなにかをなおすということではなく、外線をひくための電話増設配線工事です。
▽加藤
また、本会議でも問いましたが、今回衣笠行政センターには、再任用職員があてられます。「担当者一人が相談対応するのではなく、行政センター職員もチームとして対応しています。経験豊富な職員と行動を共にし、スキルを学び、対応力を身に着けることが人材育成につながると考えます」との上地市長からの答弁で、基本的に私も違和感はないのですが、やはり将来を考えれば、再任用職員がこのポジションに就くのではなく、専任主査を1名当てて、職責の中でそのかたが鍛えられるという経験と、さりとて困難に直面することは多々あるのでその際に経験豊富な再任用職員のヘルプが得られる、という体制のほうが良いのではと考えますが、いかがですか？
●地域コミュニティ支援課長
おっしゃることももっともだとおもう。ただ、行政センター職員は、市役所の中で言えば身近に地域の方と一番最初に対応する部署であり、地域生活担当職員だけがそのスキルがあればいいわけではないと思っています。そこは、組織としてどういった体制で人材育成するかは課題だと思っています。人事の配置を考えながら、どういった育成が必要かは組織としてしっかりとらえないと、行政センター自体がレベルアップしないといけないと考えています。
▽加藤
既存のところが大変ご活躍いただいておりますので、その点はぜひ進めていただければと思っています。あくまでも実施前の方法論ですので、今後実施する中で、人材育成の方法は見えてくるかと思います。引き続き検討いただければと思います。そして別途ご提出いただいた資料のp.4(2)相談者の内訳 にうつるのですが、こちら、例えば浦賀の内訳をみますと、町内会・自治会が123件あります。町内会・自治会、とカテゴライズされる中に、どのような相談内容が多かったのか、お判りになる範囲で構いませんので伺いたいです。
●地域コミュニティ支援課長
浦賀ならば、道路がおおい。町内会ですとやはり町内会で、ここの道路が陥没している、樹木がかぶさって邪魔だという、地域の生活環境で困ったことがまず町内会に伝わるので、それを行政センターに伝えにくる形です。個人を経由して町内会に相談が来る形が多いです。
▽加藤
非常にシステマティックだと感じます。わたし、感覚では、町内会・自治会であれば、この内容なら市役所のこの部局だなとかある程度直接持っていくものだと思っていたのですが、そこにこの行政センターに来て、こういうものがあったのですが・・・と、つないでいただいているのは、地域生活相談事業の価値がやはり高いことの表れだと思います。今後、展開していくうえで、やはりこの効果が大きいよとの部分は、予算編成過程でも重要な説明材料になってくると思いますので、より詳細にその効果を明らかにできるよう、データの積み上げもコツコツとしていただければと思いますが、いかがですか？
●地域コミュニティ支援課長
応援と受け止めます。ありがとうございます。それで、町内会自治会の会長さんとお話しすると、どこに伝えればいいかはわかっていても、ちょっと話を聞いてほしいよという、そういたことでお越しになる方も多いです。何かあれば相談を聞いてくれる安心感は、町内会長・自治会長にはすごくだいじなことだと思っています。アプローチの方法として、丁寧に伝えたうえで、まず相談しに来てくださいと門を開いています。適切に対応できるようこれからも務めます。
―――――3月4日生活環境分科会の質疑の引用終了――――――――