本日（2022年6月21）は議会ICT化運営協議会でした。今年度、私は総務常任委員会に続き、こちらも委員長に選任いただきました。
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ほとんどのかたは、「委員会」と「その他協議の場」の違いをご存じないと思います。「委員会」は、常任委員会(総務、環境教育、民生、都市整備)、議会運営委員会、特別委員会を指し、地方自治法第109条に基づくものです。
「その他の協議の場」は、横須賀市議会で独自に設置しているものです。
現在、政策検討会議、広報広聴会議、議会制度検討会議、公共交通の在り方検討協議会、議会ICT化運営協議会、そして新型コロナウイルス感染症対策検討協議会があります。
簡単にいえば、「その他の協議の場」のほうが、課題にたいして、より柔軟に、設置したり廃止したりできる感じです。
（なお、横須賀市議会の場合、例外的に新型コロナウイルス感染症対策検討協議会は何とかしてオンライン中継が実現できましたが、その他の会議は現在のところ、中継・録画なしです。私は、全ての議会の会議を中継・録画したほうがいいと思っています）
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本日は、議会ICT化運営協議会で今年度さらに検討していくべき事業について、委員からの提案を募りました。よこすか未来会議からは、「オンラインを活用した委員会開催にあたっての試行計画策定・試行・振り返り」を提案しました。
2020年12月14日議会運営委員会に、議会ICT化運営協議会委員長からオンラインを活用した委員会の実施等についての検討結果を報告した際に、「オンラインを活用した委員会の開催にあたっては、様々な課題があるため、試行計画を立て、本協議会等において引き続き検討を行うものとする」としていましたので、これにちゃんと取り組みましょうという提案です。
■議場に座っていないと、開会できない？
議会のオンライン化を巡っては、横須賀市議会はすでに2020年12月に委員会条例を改正し、緊急時に委員会をオンライン開会可能としています。これは、2020年4月、コロナ禍を受けて総務省が「委員会をオンライン開催可能」とする通知を出したことに後押しされたものです。
ですが、本会議に対しては、「法第１１３条及び法第１１６条第１項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える」とし、「議場にいないとダメです！」の見解を総務省は崩していません。
参考：一般財団法人地方自治研究機構「地方議会の委員会におけるオンライン会議に関する条例」http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/077_online_committee.htm
議員が出席できない事態は、すでに実際に発生しています。岐阜県輪之内町議会は、定例議会期間中の2021年9月に町議全員が感染あるいは濃厚接触者となり、会議が開けず、定例議会が「自然閉会」とするという事態に見舞われました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248021000.html
総務省にはできる限り議会のオンライン化を進めてほしいです。緊急事態対応という意味でまず重要ですし、なにより、多様なひとたちが議会に参加するために、オンライン化のさらなる推進は、絶対に必要です。
そしてその機運は地方議会からも「うちもこれだけやっているんだからさ！もう大丈夫だから！早く法改正して！」とメッセージを発し続けることで、高まると思います。「オンラインを活用した委員会の開催にあたっては、様々な課題があるため、試行計画を立て、本協議会等において引き続き検討を行うものとする」と横須賀市議会で合意しているので、着実に進めたいと考えています。